いきいき安心ささえあいネットワーク

政治に関する私案

以下はわたしの政治に対する個人的な現時点での考えです。今後いろいろと修正され、または撤回される可能性は十分にあります。今はこのように考えているということです。

わたしの行動の根底には、いきいき、安心、ささえあい　の三文字があります。

憲法について：現状では護憲です。今は他にやるべきことが沢山あると思います。そして、憲法は基本的に理想を述べているのであり、また国家権力に歯止めをかけているものと理解しています。現状の憲法を維持してその解釈と範囲内で、暫くはよりよい日本を作ることは可能と思います。ゆっくりと時間をかけて、より良い憲法を国民の総意で築き上げていくことが大切と思います。改憲の議論をすることには賛成です。

年金について：年金は国民がささえあって生活していくための大切な仕組みです。年金は一元化し、すべて税金でまかなうべきと思っています。

医療について：医療費は当然に増加するものとおもいますが、まだまだ無駄があることは事実です。まず無駄の可能な限りの削除をおこない、その後に医療費を増加させることがよいのではないでしょうか。現状のように最初から医療費の削減ありとの方針には真っ向から反対です。

所得税について：現状は最大で３７％と思います。わたしは稼げる方々にはしっかり稼いでいただいて、そしてしっかり税金を払っていただくことが大切と思っています。それがささえあいの精神と思います。昔のような７０％を越す累進課税には国民は反対するかもしれませんが、５０％ぐらいまでの累進課税は当然と思います。所得税が高いから勤労意欲がなくなるような方は、働いていただかなくてよいのではないでしょうか。個人的には特定の収入以上は１００％税金でもいいと思っています。

公共事業の削減について：無駄な道路や橋を作ることは基本的には反対です。しかし、地方では公共事業によってなんとか生活している人々も沢山いらっしゃいます。徐々に削減し、公共事業に代わる産業を育成することが何よりも大切です。わたしは医療や福祉が公共事業に代わりうるのではと思っています。

教育について：教育資金をかける額によって子供が偏差値の高い大学に進学できる傾向にあります。収入によって受けられる高等教育に歴然とした差がついてしまいます。これでは貧しい家庭の児童や学生がいきいき勉学に励むことが困難になります。公的な学校教育の充実が何よりも大切と思います。まずは２０人から３０人のクラスとして、しっかりと教員の指導がゆきとどくようにすることはできないのでしょうか。また、公立大学や私立大学とも、優秀な学生のトップ５％ぐらいは奨学金によって全額無料とするなどの対策も必要と思います。

経済成長のために：大企業本位の経済成長戦略も確かに大切でしょうが、やはり多数を占める中小企業を守り、中小企業を保護することが今後は必要と考えます。大企業の発展のために中小企業が犠牲を払うという産業構造はフェアとは言えません。

少子化について：教育費の負担が少子化の大きな要因と思っています。とくに高校と大学の学費が負担なのではないでしょうか。幼児期の育児支援額を増加することは必要ですが、子育支援が幼児期・学童期のみで終了することには反対です。支援総額は増やしますが幼児期・学童期の子育て支援を減少させても、支援を１８から２０歳までしっかりおこなうことも一案と思います。このような支援は、親の収入によって異なることに異論は少ないと思います。母親が働きやすい環境も大切です。しっかりとした低額または無料の保育施設の完備が必要です。

格差社会について：格差は確実に広がっていると思います。結果の平等は必要ありませんが、あまりに破格のお金持ちが増加することはいかがなものでしょうか。機会の平等は絶対に必要です。そして底辺の引き上げも必要です。最低賃金はもっと上げるべきですし、また正規労働者とパート労働者の賃金は同じとすべきと思っています。

安全保障について：個人的な理想な像は、自衛の軍備も一切もたず、そして無抵抗主義を貫くことです。しかしこれでは多くの国民の賛同は得られないと思います。自衛隊は現状維持。そして国連決議のもとで海外への派遣が可能とすることが妥当な結論と思います。集団的自衛権には結論的には賛成ですが、外交のカードとしてもっと上手に利用できないものでしょうか。日米安保条約が日本の安全保障にとって大切であることにまったく反論はありませんが、すべてアメリカの言いなりとの印象を受ける今までの日米関係には反対です。

財源は：以上のような政策を行うには財源が必要です。まだまだ無駄はたくさん存在していると思います。そして目的外に使用されている税金も多いのではないでしょうか。安易に消費税を上げることには反対です。消費税率の上昇は貧しい家庭により酷です。まずお金に余裕がある方々や法人に今まで以上にしっかりと税金を払っていただき、不要な支出を削り、その後に消費税を上げる議論をすべきと思います。